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Second Lifeと法律の釈然としない関係
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「Second Life」でゲーム内通貨を米ドルに換金――出資法に抵触する?
オンラインゲームの国内RMT(Real Money Trade)市場規模は一説には150億円にも迫るという。…反面、法律ではオンラインゲームのようなバーチャルワールドどころか、インターネット上の経済取引でさえも完全にカバーできているとはいい難い。どうして規制が難しいのか、どのような規制が必要なのか、本連載を通じて考えてみよう。

という記事で、関連するであろう3つの法律(プリカ法、出資法、銀行法)からSecond Lifeの問題点が整理されています。素人にもわかるように噛み砕いて解説されているのだとは思いますが、素人以下のワシ(汗)には「出資法」の基本が分からないため、なんだかようわからんところがあるので、ちとぐぐってみた。

出資法
出資や預かり金に関する規制や、金銭の貸し付けに伴う金利の上限などを定めた法律。預かり金をめぐっては、銀行や信用金庫、郵便局などほかの法律で認められている場合を除き、不特定多数の人から元本保証をした預貯金などを受け入れる業務を禁止しており、違反すると3年以下の懲役または300万円以下の罰金が科せられる。

つまり、銀行など特定の金融機関以外の人が不特定多数の人から元本保証をした金銭を集めちゃいかんよ、ということでした。そういうわけで、オンラインゲーム等の事業者は、現金への払い戻しを不可(元本保証しない)とすることで、出資法抵触を回避している、ということらしいです。

では、すでに米ドル換金サービスをやっているSecond Life(リンデンラボ)が日本にやってきたらどうなるか。記事では「日本向けサービスでの取り扱いがどうなるか――興味深いところだ」とだけ述べられていますが、出資法抵触の可能性大なのか小なのか、どんな場合に大になり、どんな場合に小になるのか、素人以下のワシには、どうにもよくわかりません。

その他、プリカ法(プリペイドカードの略です)に関しては、物理的な「証票」が存在することが前提となるので、この法律は適用されないとのこと。

また、銀行法に関しては、「資金」という概念が現行法でも曖昧な点があるため、オンラインゲームやネットショッピングでの電子マネーの取引が「資金」の移動に相当するかは、議論が分かれるところらしいです。

というわけで、何だか釈然としないまとめですが、要するに、法律が追いついていない領域がここにもありましたたと、いうことでした。はぁ…。とは言いつつも、

1)不十分な消費者保護
2)安定性を欠き経済取引基盤としては不適切
3)マネーロンダリングへの悪用
4)規制下で決済サービスを提供する既存事業者との不均衡
5)国家の通貨発行権の侵害

という問題が今後拡大していく可能性があるため、早いとこ何とかせにゃいかんのぉ、というお話でした。

あと、この記事に関しては、Gabagenews.comさんが上手に要約してくれているので、そちらも参考になるかと。
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