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Second Lifeで成功する秘訣

「ウェブでできることはするな」--Second Lifeで成功する秘訣とは
では、仮想世界ならではの魅力とは何なのだろうか。浅枝氏が注目するのは、リアルタイムのコミュニケーションだ。
 「例えば実際の店舗では、ちょっと聞きたいことがあればそこにいる店員に聞いてすぐ返事をもらえる。ところがECサイトでは、メールで問い合わせを送って、24時間以内に返事が返ってくればいいほうだ。これでは販売機会を逃してしまう」 ...このため、Eコマースや大勢の人が集まる会議、教育などの分野では、このリアルタイムコミュニケーション機能がうまく生かせると浅枝氏は見ている。

Second Lifeのような仮想世界を、これまでのブログやSNSの延長として考えるならば、その変革の本質は、ネット上の分身が、ブログサイトやマイページといった抽象的な実体として存在しているのではなく、本物の人間の形をしているアバター=疑似リアル世界上での物理的な実体として存在している、というその一点に尽きると考えている。コミュニケーションの観点で考えると、そのことは、二人もしくは他人数での「リアルタイムコミュニケーション」が最も自然なコミュニケーションの形態である、てぇことになるのかも。何だか当り前でありきたりなことを言っているように思われるかもしれませんが、これは結構重要な指摘かもしれません。なるほどです。浅枝さん。了解しました。

ところで、この浅枝さん、この本の著者でしたね。というわけで覚えときましょ。メリティングドッツという会社名とともに。
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仮想世界はナレッジマネージメントに向かうのか
仮想世界でナレッジマネージメント

仮想世界ソフトによる次世代のナレッジマネジメント
ビジネスウイーク誌が記事にしたと言うことは、米国はこの方向に向かいつつあることを意味します。シミュレーション技術=人工現実感のビジネス活用はナレッジマネジメントにも及んでいます。


この話、一つの方向性として、全然アリだと思います。おそらく企業内への導入が一番収益がイメージしやすいので、皆そっちの方向に行っているんでしょうかね。

セカンドライフも企業に外販するような話が出ているようです。

だそうです。

それにしてもこんなこと会社でやっていていいんでしょうか、というあたりが若干気になりますが、遊んでるわけじゃないので、いいんですよね。これで社内会議とかプレゼンテーションとか、なんだかワクワクしてきます。
ウェブ仮想社会「セカンドライフ」発売記念イベント
ウェブ仮想社会「セカンドライフ」 ネットビジネスの新大陸 ウェブ仮想社会「セカンドライフ」 ネットビジネスの新大陸
浅枝 大志 (2007/04/10)
アスキー
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この本の発売記念イベントをセカンドライフ内でやるらしいです。

新書『ウェブ仮想社会「セカンドライフ」 ネットビジネスの新大陸』発売記念イベントをSecond Life内で開催
(株)アスキーは今月11日にアスキー新書『ウェブ仮想社会「セカンドライフ」 ネットビジネスの新大陸』を刊行した。この発売を記念して、米リンデン・ラボ(Linden Lab)社が運営するオンライン・コミュニケーションサービス“Second Life(セカンドライフ)”内で著者・浅枝大志(あさえだひろし)氏がアバター(仮想世界の住人)として登場する“著者交流会”を、今月19日に開催する。



仮想世界は次世代Webのメインストリームのような気がしているので、今とっても関心があるのですが、肝心の我がセカンドライフライフが個人的にいつ始められるのか全くもって見通しが立ってない状況が、日に日に寂しくなりゆく今日この頃です(自宅のPCがハード的に対応してないので...)。
Second Lifeと法律の釈然としない関係
second_life.jpg

「Second Life」でゲーム内通貨を米ドルに換金――出資法に抵触する?
オンラインゲームの国内RMT(Real Money Trade)市場規模は一説には150億円にも迫るという。…反面、法律ではオンラインゲームのようなバーチャルワールドどころか、インターネット上の経済取引でさえも完全にカバーできているとはいい難い。どうして規制が難しいのか、どのような規制が必要なのか、本連載を通じて考えてみよう。

という記事で、関連するであろう3つの法律(プリカ法、出資法、銀行法)からSecond Lifeの問題点が整理されています。素人にもわかるように噛み砕いて解説されているのだとは思いますが、素人以下のワシ(汗)には「出資法」の基本が分からないため、なんだかようわからんところがあるので、ちとぐぐってみた。

出資法
出資や預かり金に関する規制や、金銭の貸し付けに伴う金利の上限などを定めた法律。預かり金をめぐっては、銀行や信用金庫、郵便局などほかの法律で認められている場合を除き、不特定多数の人から元本保証をした預貯金などを受け入れる業務を禁止しており、違反すると3年以下の懲役または300万円以下の罰金が科せられる。

つまり、銀行など特定の金融機関以外の人が不特定多数の人から元本保証をした金銭を集めちゃいかんよ、ということでした。そういうわけで、オンラインゲーム等の事業者は、現金への払い戻しを不可(元本保証しない)とすることで、出資法抵触を回避している、ということらしいです。

では、すでに米ドル換金サービスをやっているSecond Life(リンデンラボ)が日本にやってきたらどうなるか。記事では「日本向けサービスでの取り扱いがどうなるか――興味深いところだ」とだけ述べられていますが、出資法抵触の可能性大なのか小なのか、どんな場合に大になり、どんな場合に小になるのか、素人以下のワシには、どうにもよくわかりません。

その他、プリカ法(プリペイドカードの略です)に関しては、物理的な「証票」が存在することが前提となるので、この法律は適用されないとのこと。

また、銀行法に関しては、「資金」という概念が現行法でも曖昧な点があるため、オンラインゲームやネットショッピングでの電子マネーの取引が「資金」の移動に相当するかは、議論が分かれるところらしいです。

というわけで、何だか釈然としないまとめですが、要するに、法律が追いついていない領域がここにもありましたたと、いうことでした。はぁ…。とは言いつつも、

1)不十分な消費者保護
2)安定性を欠き経済取引基盤としては不適切
3)マネーロンダリングへの悪用
4)規制下で決済サービスを提供する既存事業者との不均衡
5)国家の通貨発行権の侵害

という問題が今後拡大していく可能性があるため、早いとこ何とかせにゃいかんのぉ、というお話でした。

あと、この記事に関しては、Gabagenews.comさんが上手に要約してくれているので、そちらも参考になるかと。
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